ハウスクリーニング 大阪

ハウスクリーニングでは絶対に追加料金なし!
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これからの世の中は環境問題を重視して考えなくてはなりません。
しかし、現状ではその部分を重視してしまうと、一部の業者さんでは仕上がりに問題がでます・・・
しかし当社は一部のありふれたハウスクリーニング業者ではありません。
価格と仕上がり、そして地球環境を考えた作業を行う事ができます。
一度当社にテスト作業をさせてください。(1R程度でしたら1度だけ無償で作業させていただきます。)
勿論作業の見学も大歓迎です。
これから必要とされるハウスクリーニングをご提供させていただきます。

Lohas/ロハスのすすめから抜粋】
特別管理産業廃棄物
廃酸:(強廃酸)ph2.0以下の酸性廃液(廃硫酸・廃塩酸など・・・)
廃アルカリ:(廃強アルカリ)ph12.5以下の
アルカリ性廃液(第4危険物のうち第三、第四石油類、動植物油以外のもの廃苛性ソーダ液・苛性カリ廃液・石灰廃液など・・・)
上記はご存知の通り、現在の清掃業者が洗浄剤としてハウスクリーニングで使用しているものの大半が含まれます。
上記の廃棄物に関しての罰則廃棄物の不法投棄 違反行為
(廃棄物処理法条文)第16条罰則(廃棄物処理法条文)
第25条第1項第8号5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金(法人は、1億円以下の罰金)

東京ルール

東京ルールとは賃貸不動産業界においては、原状回復問題などの敷金返還トラブルを未然に防ぐ為に公布した東京都の条例
「賃貸住宅紛争防止条例」の事を示し、業界では「東京ルール」と呼ばれています。

東京ルールの概要と解説

条例の背景 今迄は、借主に退去時修繕費用を当然に負担させておりました。 平成10年3月国土交通省(旧建設省)による原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(初版)の発行後、
消費者保護の観点からもマスコミにも取上げられる事も多くなりました。
原状回復(敷金精算修繕)に関する相談件数は
①東京都都市整備局(住宅局)に寄せられた相談では全体の35%
②国民生活センクー(消費者センター)では相談件数では全体の5番目(平成10年度に比べると4倍)
と増加の一途をたどり、東京都において、良好な住宅の供給を目的とし、退去時の修繕負担を明確化した賃賃往宅紛争防止条例が施行されました。 敷金とは?
入居者は部屋を借りる際、敷金を賃主に預け入れる。
敷金は礼金と違い、退去時に入居者に返金される性質をもつ。
しかし、全額が返金されるわけではないため、これまでの敷金の返還については貸主と借主間のトラブルの原因になっていました。
そもそも、敷金とは、「借主が借りた家屋を明け渡すまでに生じた貸主に対する債権を担保するもの」と定義されます。
つまり敷金とは、「賃主に、何かあった時のために預けておくお金」であり、借主が賃料を未納している場合や、
借主が通常の使用をこえるような使用をしたことによる部屋の損傷(故意過失)等を復旧する場合に使われるものです。
決して原状回復費用に当てられるものでありません。
貸主・借主の認識の違い
なぜ敷金返還に関するトラブルが起こるのか?それは、入居者に取り交わす賃貸借の契約書に退去時の原状回復に関する明確な規定がなく、
貸主・借主双方が自分にとって有利となるような解釈をする為です。
敷金の返還について、契約書には、「敷金は原状回復を終えた後、借主の損傷、損耗により負担すべき工事費・修繕費等があれば、
それにかかった金額を差し引いた残額を返金する」といったようなことしか書かれていません。
そのため、貸主・借主に認識の違いが生じるのも無理はなく、このような認識の違いから退去時には敷金の返還に関するトラブルが多発しております。
消費者保護法・少額訴訟
平成13年4月には消費者契約法が施行され、消費者の利益を一方的に害する賃貸借契約書は、無効になることになりました。
さらに、平成10年10月に創設された小額訴訟制度は、平成16年4月に上限が60万以下にひきあげられるなど、消費者保護の考え方が浸透してきています。
国民生活センクー敷金問題の相談件数は、平成10年度に比べると4倍になっているといわれます。
これはトラブルの発生件数が増えたのではなく、消費者の権利意識が高まった現れといえるのではないでしょか。
「敷金の性格」や「原状回復の意味」をうやむやにしたまま契約し、退去時にはごまかしながら敷金精算するという手法は、
もはや許されない状況となってきています。
事実、過去の事例を見ると、敷金の返還請求に関しては、賃主はほとんどの場合、借主に負けているのが原状です。
賃貸住宅紛争防止条例
このような流れの中で、さらに平成16年10月1目から賃貸住宅紛争防止条例が施行されました。
これは借主と賃主の退去時の修繕負担について明示したものになっております。入居する側の意識の高まりと、
それを支援するような法律の制定があったとはいえ、今迄は入居時、契約に際しあいまいな文書を取り交わすだけですんだことが、
条例により、入居者に対して重要事項説明の前に、退去時の負担について説明することが義務づけられました。
入居時の室内の設備内装のチェック、退去時の立会い確認ともトラブル防止の観点から必要となります。
【条例の適用対象】
①平成16年10月1日以降の新規契約(除外は更新契約)宅建業者が必ず説明すること
②退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うこと
③入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うこと
④専有部分、共用部分の管理責任者の住所、氏名、連絡先を記載する
【条例の適用対象外】
①貸主、借主との直接契約(貸主がサブリース会社の場合も含む)
☆注意:借主が法人の場合は対象となる
②更新契約
③店舗・事務所等の事業所
①貸主・借主間の合意による、退去時における損耗等の復旧については特約にて定める事ができる
⑤貸主・借主間の合意による、入居中の小修繕の取り替えについても特約にて定める事ができるの観点から必要になります。
【退去時の復旧】
≪貸主の費用負担≫○通常損耗は貸主負担
賃貸住宅の契約においては、通常損耗(通常の使用に伴って生じる程度の損耗)や経年変化(時間の経過に伴って生じる損耗)
などの修繕は、家賃に含まれるとされており、貸主が負担するのが原則です。
≪借主の費用負担(原状回復)≫
○借主の「原状回復」義務
一般的な建物賃貸借契約書には「借主は契約終了時には本物件を原状に復して明け渡さなければならない」といった定めがあります。
この場合の「原状回復」とは、借りていた物件を契約締結時とまったく同じ状態に回復するという事ではありません。
○借主の責任によって生じた汚れやキズ・故障や不具合を放置したことより発生拡大した汚れやキズ(善管注意義務違反)
例:
○壁・天井のクロス 
     壁に貼ったポスター、カレンダー、絵画の跡、テレビや冷蔵庫の 黒ずみ(電気やけ)
○家具の設置による力-ペット、畳、CFのヘこみ
○日照等による畳やクロスの変色
○畳の変色による表替え・裏返し
○フローリングのワックスがけ・色落ち
○網入りガラスの亀裂、ハウスクリーニング
例:
○タバコによる畳の焼け焦げ(1枚単位で借主負担・居室全部は無効)
○引越で生じたひっかきキズ
○フローリング(㎡単位)キャスター付きのイス等によるキズヘこみ
○ペットの飼育による壁、柱のキズ
○壁・天井のクロス(㎡単位)
○ふすま・障子のやぶれ(1枚単位)
○台所の油汚れ
○エアコンから水漏れし、それを放置しための腐食
○天井に直接つけた照明器具の跡
○画鋲 ピン以外の釘・ねじ等の穴
○クリーニングで除去できないタバコのヤニ(クリーニングで除去できるヤニは通常損耗として賃主負担)
【特約】
特約とは、「当事者間の特別の合意・約束」、「特約の条件を付した約束」などを意味します。
これまで説明しました通常の原状回復義務を超えた負担を、特約として契約書に定め、借主に課す場合がございます。
○注:しかしながら、特約はすべて認められるわけではございません。裁判の結果、特約が無効と判断されることもあります。
○判例による特約が有効になるための3つの要件
①特約の必要性があり、かつ、暴利でないなどの客観的、合理的理由が存在すること。
②賃借人が特約によって通常の原状回復を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること
③賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること
【入居中の修繕】
○貸主には、借主がその住居を使用し居住していくうえで、必要となる修繕を行う義務があります。
例:
エアコン(賃賃人所有)、給湯器・フロ釜の経年的な故障、雨漏り、建具の不具合等
○但し、借主の故意過失、通常の使用方法に反する使用など、
借主の責任によって必要となった修繕は、借主負担となります。
○小規模な修繕については、貸主の修繕義務を免除するとともに、借主が自らの費用負担で行うことができるという特約を定めることができます。
例:入居中の備品等の小修理・交換・及び消耗品(電球、蛍光灯)、給水・排水栓パッキン等の取り替え。
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